2014年10月1日、新華社通信は、香港の市民運動により少なくとも400億香港ドル（約5600億円）の経済損失が発生する可能性があると伝えた。

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今月28日、2017年の香港特区行政長官選挙をめぐり、中国政府が提示した改革案に反発する市民運動「オキュパイ・セントラル（中環地区を占拠しよう）」が始まり、香港中心部を占拠した。

報道によると市民運動は交通に著しい影響を及ぼし、路線バスは迂回（うかい）や運行停止する事態に見舞われている。

同運動に対し香港総商会は29日、「社会の秩序と安全に影響を及ぼしてはいけない」と遺憾表明している。同運動の影響は金融機関の正常な業務にも影響を及ぼしており、香港の各商会は市民運動により少なくとも400億香港ドルの経済損失が出るとみている。香港金融管理局などの関連機関は、金融システムの安定を確保するため、対応策をすでに打ち出している。（翻訳・編集/内山）