女性は就職活動の際に、しばしば結婚・出産状況を聞かれることがあり、雇用主は結婚・出産の有無を採用の重要な条件とすることが多いようです。中国の多くの地域の関係部門はこのほど、「女性求職者の婚姻・出産状況を尋ねてはならない」と通知を出しました。

中国湖南省総工会（労働組合）、青海省総工会、四川省総工会は労働法律監督提示書簡をそれぞれ発表し、雇用主に対して女性従業員の合法的権益と特別な権益を守るよう注意を促しました。その中で、雇用主は募集（採用）の過程において、基本的な個人情報を除き、女性求職者の婚姻・出産状況をさらに尋ねたり、調査したりしてはならないと述べています。

また、今年の「国際女性デー」（3月8日）に際しては、中国国内の多くの労働組合は労働法律監督提示書簡を発表し、女性従業員の合法的な労働権益の保障を要求しました。（提供/CRI）