中国は8日、カナダに対する反差別調査結果を公表し、カナダが昨年、中国製の電気自動車（EV）、鉄鋼とアルミ製品に対して課した追加関税は差別的な制限であり、中国企業の合法的な権益を損なっていると認定した。中国はこれに基づき、法律に照らしてカナダからの一部輸入品に追加関税を課し、「世界初」の反差別調査が完成したことを示した。

カナダは昨年8月、米国の対中貿易政策と足並みをそろえるためとして、中国製のEVに100％、鉄鋼とアルミ製品に25%の追加関税を課すと発表した。この措置は十分な調査を経ずに中国製品のみを標的にし、世界貿易機関（WTO）の「無差別原則」に著しく反し、国際貿易秩序に影響を及ぼした。

中国の調査は法規にかなっていて、「中華人民共和国対外貿易法」第7条およびWTO規則に基づき、多国間貿易体制を守るためのものだ。調査結果によると、カナダの関税引き上げにより、中国のカナダ向けEV輸出は昨年8月の8972台から12月の100台へと99％も激減し、鉄鋼・アルミニウム業界にも影響が及んだ。

中国は調査結果に基づき、20日から、カナダ産の菜種油、油かす、エンドウ豆に100%、水産物と豚肉に25%の追加関税を課すと発表した。中国はカナダの農産物にとって重要な市場であり、2023年にはカナダのエンドウ豆輸出の35%が中国向けだった。対抗措置はカナダの関連業界に顕著な影響を及ぼすことになるだろう。

カナダは米国に同調しているにもかかわらず、しばしば米国に辱められ、「51番目の州」とまで呼ばれている。米国は近ごろ、さらにカナダ製の乳製品と木材に追加関税を課すと脅している。カナダの対中強硬政策は、米国に認められないばかりか、自らが汚辱にまみれる結果となっている。

米国が世界中で貿易戦争を仕掛ける中、カナダの結末は「米国に追随して中国を不当に抑圧しても最終的には自分自身がその報いを受けることになる」ことを他国に警告している。中国は国益と多国間貿易体制を断固守る。言ったことは必ず実行する。（提供/CRI）