2014年9月30日、海外網によると、韓国時報は安倍首相が国連総会の一般討論演説で常任理事国入りに強い意欲を見せたことについて、「浮世離れした寝言」と批判する記事を掲載した。以下はその概要。

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世界第3位の経済大国として、日本が再び拒否権を持つ常任理事国入りを目指すと述べた。日本は来年の選挙で非常任理事国となることを目指しているが、それと同時に安倍首相は安保理改革の必要性も訴え「我が国は、これまで以上に、国連が掲げる理念の実現に向け、力を尽くしていきます。日本は、約束したことは、必ず実行する国です」と述べた。

日本はドイツ、ブラジル、インドとともに「国連改革」を合言葉として、設立70年目を迎える来年の常任理事国入りに意欲をみせている。

過去70年間、国際社会には大きな変化があった。日本やその他の国が組織改革を訴えることも理解できる。だが、拒否権を持つ常任理事国の数を増やすことは、安保理の行動を制約することにつながるため、慎重に考えるべきだ。非常任理事国を増やすことが望ましいのではないだろうか。

最も重要なのは、首相就任後の安倍氏の行動だ。日本が常任理事国にふさわしいかどうかはきわめて疑わしい。国際社会は、戦時中の日本の数々の行いを思い起こしている。常任理事国入りを目指すのであれば、誤った道を進んだ過去と決別するという態度を見せるべきなのに、日本にはその気がないように見える。

同じ過ちを犯したドイツは、反省によって政治的、文化的に全く別の国へと生まれ変わったが、安倍首相は昨年12月に靖国神社を参拝しており、いまだに侵略の歴史を覆い隠し、戦犯たちを美化するという厚顔無恥ぶりをみせている。この島国は、韓国や他のアジア諸国を侵略したことを否定して、同じ道に足を踏み入れようとしている。

日本が隣国の国民の心を得ずして、世界の指導者になろうとすることは、我々に対する挑戦である。日本がまず行わなければならないのは、韓国と中国との衝突の解決なのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）