中国国家発展改革委員会は7日、「全国統一大市場の建設に関するガイドライン（試行）」を公布しました。その中で、関係部門は統一化・標準化された人的資源市場システムを改善し、就業に関する公共サービスシステムを整え、全国就業公共サービス・プラットフォームを構築し、全国統一の社会保障公共サービス・プラットフォームを健全化し、就業地で社会保障に加入する際の戸籍制限を全面的に撤廃して、社会保障の移管・継続政策を見直すことを明確に求めています。

また、各地は戸籍、地域、身分、身上調書、人事関係などの面で、人材移働に影響を及ぼす政策的な障壁を設けてはならず、人的資源の合理的な流動と効果的な配置を促すよう求められています。（提供/CRI）