2014年9月22日、政策からの支援を受け、中国国内で新エネ車の生産台数が激増している。中国商務部（省）の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官はこのほど、「中国の今年8月の新エネ車生産台数は、前年同月比約11倍増の5191台に達した」と発表した。業界関係者は、「中国の今年通年の新エネ車生産・販売台数は、前年比で3倍増になる」と予想した。羊城晩報が伝えた。

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データによると、新エネ車の今年1-8月の生産台数は、前年同期比3．28倍増の3万1137台に達した。そのうち電気自動車（EV）は約7倍増の1万6276台、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）は約12倍増の6621台に達した。中国の今年上半期の新エネ車販売台数は、前年同期比2．2倍増の2万477台に達し、2013年通年を上回った。政府の補助金支給、ナンバープレート優先取得権、自動車購入税の免税などの政策が、国内新エネ車市場の急成長の重要な原動力となった。

優遇・補助金政策の実施に伴い、国家ハイテク研究発展計画（863計画）省エネ・新エネ車重大プロジェクト全体専門家チーム長の欧陽明高（オウヤン・ミンガオ）氏は、「今年通年の新エネ車生産・販売台数は、前年比で4倍増になる。新エネ車の発展初期には、政策の推進と支援により市場を切り開き、5年後には完全に市場競争の段階に入る。新エネ車への補助金支給は、2020年に打ち切られる」と述べた。

自動車マーケティング専門家の張勇強（ジャン・ヨンチアン）氏は、「補助金支給終了後、市場は強い圧力を受ける。新エネ車の市場化を実現するためには、技術から着手し、コスト削減により低価格を実現しなければならない」と指摘した。東風日産総経理の打越晋（ダー・ユエジン）氏は、「市場のパイが急速に拡大し、部品やオプションなどのコストが下がり、新エネ車購入のハードルも下がる」と予想した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）