中国は2025年に低所得者の認定規則と低所得世帯の経済状況確認規則を取り決め、引き続き社会全体の援助システムの整備を進めることが30日、全国民政活動会議で明らかになった。新華社が伝えた。

中国民政部は制度や規定の整備に加え、「低保辺縁家庭」（1人当たり所得は現地の生活保護基準を上回るものの、その1．5倍を下回る家庭）や「剛性支出困難家庭」（一定の所得はあるものの、医療や教育など削れない支出の割合が高く、基本的生活が困難な家庭）の認定作業も全面的に行う。また、民政当局が低所得者層を統一的に認定・モニタリングし、各関係当局が協力して援助や支援を行う体制と仕組みを構築・整備する。

中国では現在、社会援助が単一的な物的援助から「物的援助＋サービス」という総合的援助モデルへと転換しつつある。民政部は来年、サービス型社会援助の発展に向けた政策措置を検討・策定し、低所得層向けの就労支援や産業支援など発展型の政策措置の整備を推し進める。（提供/人民網日本語版・編集/NA）