2014年9月23日、環球時報（電子版）によると、日本メディアは21日、韓国で「戦犯企業」のレッテルを貼られている日本の三菱重工業や東芝が、韓国の年金資金の主な投資先になっていると報じた。

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報道によると、韓国の国会は2012年、第2次世界大戦中に朝鮮半島で労働力を徴発した日本企業299社を「戦犯企業」と認定。だが、それら企業に対する韓国国民年金公団の投資額は、今年6月時点で5027億ウォン（約520億円）に上る。投資先も昨年の47社から79社に拡大している。

専門家は「韓国企業より業績の良い日本の『戦犯企業』に投資すること自体に問題はない」とした一方で、「投資でもうける一方で巨額賠償を求めるのは、ご都合主義にみえる」と指摘している。（翻訳・編集/NY）