欧州連合（EU）理事会は16日、「ロシアの対ウクライナ継戦能力を弱体化する」ため、中国企業に対する初の渡航禁止と資産凍結を含む新たな制裁を発表しました。

これに対し、中国外交部の林剣報道官は17日の定例記者会見で、「事実の裏付けがない状況で、中国の顔に泥を塗り、責任を押しつけるのをやめるよう欧州側に忠告する」と述べました。

林報道官は、「中国は、国際法に基づかず国連安全保障理事会の許可も受けていない一方的な制裁に一貫して反対しており、EUが中国企業に不当に制裁を課すことに強い不満を表明し、断固反対する。中国はウクライナ問題において、終始和解を呼びかけ、話し合いを促すことに力を入れており、紛争当事者に武器を提供したことはなく、デュアルユース品目の輸出を厳格に管理しており、ドローンの輸出規制の範囲と措置は世界でも最も厳しいものである」と説明しました。

林報道官はまた、「中ロ企業の正常な交流と協力は妨害や影響を受けるべきではない。現在、欧米を含む大部分の国はロシアと貿易を行っている。われわれは欧州にロシアとの経済貿易協力問題においてダブルスタンダードを取ることのないよう促す。中国は必要な措置を講じ、中国企業の正当かつ合法的権益を断固として守っていく」と強調しました。（提供/CRI）