外交部の毛寧報道官は11日の定例記者会見で、「米国は人権問題を政治化・武器化すべきではない」と述べました。

毛報道官は、米商務省が10日に「人権侵害」を理由に中国のハイテク企業2社を「エンティティー・リスト（米商務省が発行している貿易上の取引制限リスト）」に加えたことについて、「これは人権を口実とした中国のハイテク企業に対する露骨な弾圧であり、人権の保護という米国の主張は偽りで、真実は中国人民の発展の権利を奪おうとしていることをさらに露呈するものだ。このようなやり口が思い通りになることはない」と指摘しました。

毛報道官は「もし米国が本当に人権を重視しているのならば、人権問題を政治化・武器化し、至る所で他国の内政にやみくもに干渉して他国の利益を損なうのではなく、まずは自国が積み重ねてきた人権問題の『借り』を返すべきである」と強調しました。（提供/CRI）