中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁はこのほど、「強靱（きょうじん）な都市を構築するための新たな都市インフラの建設促進に関する意見」を発表しました。

意見の主な目標は「2027年までに、新型都市インフラ建設は顕著に進展を遂げ、強靭な都市建設に対する支援を絶えず強化し、複製や普及可能な経験と実践を形成していく。また2030年までに、新型都市インフラ建設は顕著な成果を上げ、多くのハイレベルで強靭な都市の建設を推進し、都市の安全性と強靭性は持続的に向上し、都市運営はより安全で秩序正しくスマートで効率的になる」としました。

また、重点的任務にはスマート化市政インフラ建設と改造の実施、スマート都市のインフラとスマートコネクテッドカーの協同発展の推進、スマート居住区の構築、住宅建築管理のスマート化レベルの向上、デジタルホーム建設の展開、スマート建築と建築工業化の協同発展の推進、都市情報モデル（CIM）プラットフォームの整備、都市運営管理サービスプラットフォームの構築、科学技術のリーダーシップと人材育成の強化、体制メカニズムの革新、ネットワークやデータのセキュリティー確保などが含まれます。（提供/CRI）