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日本は日中韓経済協力で何をじっくり考えるべきか?―中国メディア

配信日時:2014年9月22日(月) 6時20分
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19日、日中韓の協力について話し合う会議は再三延期され、地域協力も進展していない。写真は中国の農家。
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2014年9月19日、中国、日本、韓国の3カ国の財務相がオーストラリアのケアンズで会議を開催したが、このような会議が開かれるのは2年4カ月ぶりのことで、国際メディアは3カ国の関係改善の試みとみる。日本は安倍政権が誕生して以来、歴史問題と領土問題で中国や韓国の政策の根底にたびたび挑戦状を突きつけ、日中関係と日韓関係は再び谷に落ち込んだ。3カ国の協力について話し合う会議は再三延期され、地域協力も進展していない。(文:周永生(ジョウ・ヨンション)外交学院国際関係研究所教授、海外網コラム執筆者)

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だが11月に北京で予定されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が近づくにつれ、安倍晋三首相は会期中に習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談したいとの意向をはっきりと示すようになり、習主席との会談への願いを表明するだけでなく、特使を派遣してメッセージを伝え、歴史問題や釣魚島(日本名・尖閣諸島)などの領土問題では抑制的な態度を取るようになり、これまでの挑戦的な政策を調整している。その狙いが習主席との会談の実現にあることは明らかだ。

より大きな国際的背景としては、ウクライナ問題の存在がある。この問題で、日本は立場をはっきりさせなければならなくなり、米国にぴったり寄り添うことを選択し、ロシアを籠絡しようとの思惑は泡と消えた。ロシアは日本と対立し、極東地域の軍事配置を調整しただけでなく、日本を視野に入れて大規模な軍事演習を行い、日本が米国に接近し過ぎないよう威嚇した。今ではロシアと日本の二国間関係の硬直ぶりは明らかで、短期的には局面の打開は難しいとみられる。北朝鮮を籠絡しようとする日本の政策にも米国の横やりが入り、事態が大きく進展する可能性は低い。こうした要因が、北東アジア地域で日本をさらに孤立させている。

これに加えて米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐって日本にたびたび譲歩を迫り、日本は自国の利益を損なう譲歩をしようとはせず、TPP交渉は硬直状態に陥り、今は可能性と希望を見いだすことができない。これと対照的に、中韓のFTA交渉は順調に進展している。習主席はこのほど韓国を訪問し、両国首脳は年内の二国間FTA交渉の妥結に向けて努力することを約束した。中韓両国がFTAを締結すれば、中国とロシアの貿易も加速的に増加し、かくて日本は北東アジア地域で片隅に追いやられることになる。こうした状況の中、日本には中韓両国とともに歩むか、孤立状態を自ら選択するか、この2つの選択肢しかない。後者を選ぶのが賢明でないことは明らかだ。

東アジア16カ国の地域レベルの自由貿易プランも2015年末までに完成する見込で、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との自由貿易圏の建設もますます深化するとみられる。日本はまもなく構築される中韓自由貿易圏、中国とASEANの自由貿易圏、構築される予定の東アジア16カ国の地域レベル自由貿易プランのすき間を縫わなければならない。また、東アジア地域のより緊密な経済協力は、地域発展の一つの大きな流れだ。いかなる国もこうした歴史の発展情勢に対抗しようとすれば、孤立し片隅に追いやられる危険性があり、最終的には国と民族の発展・利益を損なうことになる。

こうした情勢の下、日本は中韓両国との関係改善の道を歩まなければ、ますます孤立していくことになる。そこで、対中韓政策を調整することが日本の必然的な選択となる。中韓両国もその成果に期待を寄せる。未来についていえば、日中関係の改善という大きな方向性は、日中韓3カ国の経済協力の中で飛躍を遂げるとみられる。とりわけ必要なことは日中韓自由貿易圏を早急に建設することだ。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF)

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