2014年9月、日本の華字紙・中文導報は記事「10年間の世論調査に見る日中の印象悪化の道」を掲載した。以下はその概要。

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日本の言論NPOと中国日報が共同で実施した「第10回日中関係世論調査」では、日本人の中国に対する印象が一段と悪化し、93％が良くない印象を持っていると回答した。中国人の日本に対する印象はやや改善したものの、依然として86．8％という高い水準を維持している。

言論NPOの工藤代表は、今回の調査について三つの傾向があると指摘した。一つ目は、尖閣問題の影響が小さくなっているものの、双方の国民感情は悪化を続けていること。二つ目は、国民感情が政府関係に与える影響が強まっていること。三つ目は、2010年以降、両国の相手国に対する印象が同時に悪化を始めたことだ。

両国民はいずれも日中関係は重要だという認識を持ち続けている。しかし、日中関係を「重要である」「どちらかといえば重要」と回答する割合は、中国人では65％（2013年は72．3％）で、日本人では70．6％（2013年は74．1％）と、10年間で最低の数値となった。

今回の調査では、中国人の8割が中国のメディア（新聞、雑誌、テレビ）で日本の情報を得ているが、日本のメディアから直接情報を得ている割合が昨年よりも増加しており、情報元は多様化する傾向にあることが分かった。一方、日本では9割以上の人が日本のメディアで情報を得ており、そのうち76．1％がテレビで情報を得ていることが分かった。（翻訳・編集/岡本悠馬）