2014年9月15日、英バークレイズ銀行が発表したレポートで、中国本土の富裕層の約半数が5年以内の海外移住を検討していることが分かった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

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レポートは純資産額150万ドル（約1億6000万円）以上の個人または投資家、2000人以上を対象としたもの。人気の移住先は北米と欧州で、子どもの教育や就職を考慮してのものだという。

レポートではまた「中国の超富裕層はビジネス上の制約から、現実的には、中国もしくは中国と距離的に近い地域にとどまることになる」と指摘している。

ボストン・コンサルティング・グループは今年6月のレポートで、中国の個人資産は過去5年間でドイツと日本を抜き、米国に次ぐ世界2位に躍り出たと伝えている。（翻訳・編集/NY）