2014年9月10日、中国新聞（電子版）によると、西村康稔内閣府副大臣は、中国天津市で開幕した世界経済フォーラム（WEF）の夏季ダボス会議で、悪化する日中、日韓関係について「政治と経済で分離できる」と述べた。

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日中、日韓関係の改善に向け、西村氏は「政治的要因が経済関係に打撃を与えている。政治と経済は別ものとして考えたい」と主張。「言い方を変えれば、すべての国家は相手国に対し、誠実で真実味のある態度で向き合わなければならない。それが2国間の関係にプラスの影響を与えるのは確実だ」と語った。

また、中国の清華大学教授が「島しょ部の領有権対立が中国経済に与える打撃は、日本が受けるものより大きいとはいえない」と述べたことに対し、西村氏は「日本は自国の競争力向上、デフレ脱却に向けて努力している」と語った。長期化するデフレ対策については「税制改革などで経済成長を安定気流に乗せたい」と話した。（翻訳・編集/AA）