2014年9月10日、BWCHINESE中文網は、日本の4〜6月の国内総生産（GDP）改定値が年率換算で前期比7．1％減に下方修正されたことを受け、安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」は「消費税引き上げに向けて最大の壁に直面している」と伝えた。以下はその概要。

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アベノミクスのポイントを簡単に説明すると「円安が国家経済をけん引し、免税政策で投資を引き込む」、「円安ドル高で日本の輸出型産業の利益が大幅に拡大する」、「企業利益の拡大は賃金引き上げに還元される」、「賃金引き上げで消費が拡大し、デフレを脱してインフレに転換させる」の4点に集約される。

しかし、アイデアは完ぺきでも、政策には失笑を禁じ得ない。米金融大手ゴールドマン・サックスは「日銀の見方は『貨幣の幻覚』の上に成り立っている。これらの幻覚は確実に実態経済に影響を与えるが、実際には賃金は下がっており、人々が目を覚ました時には消費はさらに委縮しているだろう」と指摘する。

インフレは拡大しており、貨幣の実際の価値には変化が生じている。額面レートとの間には隔たりがあるのだ。賃金の上昇もインフレ下では変化がない。人々は購買能力が上がったと錯覚しているだけなのだ。（翻訳・編集/AA）