シンガポール華字メディアの聯合早報は6日、「タイの不動産市場に参入する中国人投資家が増加」とする記事を掲載した。

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記事はまず、タイの英字メディア、ザ・ネーションの報道を引用し、コンサルティング会社Property DNAによると、中国人投資家が出資する企業がタイの主要都市で賃貸・販売用不動産を購入するケースが増えていること、外国人の賃貸期間を50年から99年に延長する政府の計画により、この傾向がさらに加速すると予想されること、政府はコンドミニアムの外国人所有率を使用可能スペースの49％から75％に増やすことを目指していることを紹介した。

記事によると、Property DNAのマネージングディレクター、スラチェット・コンチープ氏は「タイの法律に​​基づいて設立された、あるいはタイのパートナーとの合弁会社を通じて設立されたこれらの企業は、中国からの投資資金を使って大都市のコンドミニアムや住宅を購入している」と語る。同社は、中国資本の企業が過去15年間にこれらの都市に投資した額は1000億バーツ（約4165億円）を超えると推計している。

スラチェット氏は、外国人の不動産所有率と賃貸期間を延長する計画が承認されれば、外国人からの需要増加を見込んでより多くの中国人投資家がタイの不動産市場に参入し、物件を購入するようになる可能性があるとし、「タイの不動産開発業者は、新しい規則が外国人購入者の間での販売拡大に役立つと見積もっているが、供給をすべて買い占めるのは、タイ人の名義人またはタイ人の共同投資家によって運営されるこれらの企業になる可能性がある」と述べた。

記事はまた、米ブルームバーグの報道を引用し、タイの不動産情報センター（REIC）によると、外国人が2023年にタイで購入したコンドミニアム計1万4449戸のうち、中国人による購入が6614戸と最多だったこと、この数字はコロナ禍前の2019年を上回るものであることも紹介した。（翻訳・編集/柳川）