2014年9月4日、国際在線は第二次安倍改造内閣のメンバーについて、「ハト派かタカ派か、単純なレッテル貼りはできない」とするコラムを掲載した。

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安倍内閣の閣僚名簿が発表された後の日本メディアの反応はさまざまだ。「タカ派的色彩が強い」とするメディアや、「ハト派」とされる谷垣氏、二階氏の入閣は中国に関係改善のメッセージを送るものだとするメディアもある。

「タカ派説」の根拠は、安倍首相が推し進める憲法改正と集団的自衛権の解禁を助け、戦争責任や教科書、慰安婦といった問題で右翼的立場を強化するメンバーが入閣したこととされる。だが、憲法改正や集団的自衛権解禁は支持率を下げ、日米韓を北東アジア戦略の支えにしたいという米国の思惑からも外れてしまう。

「ハト派説」はさらに根拠があいまいだ。主権問題や歴史問題については、多くの閣僚が中国と対立する立場に立ち、中国にとって受け入れられない態度や言論を行っていくことだろう。「知中派」が1人や2人いたところで打ち消せるものではない。

結局、改造内閣は安倍カラーがより濃くなった「責任内閣」であり、安倍首相自身の政治的意図を貫徹し、自民党総裁選の勝利を確かなものにすることにある。そのため、留任した閣僚はほとんどが安倍首相の側近だ。唯一の例外は地方創生相の石破氏だが、これには総裁選の潜在的ライバルからの妨害を防ぐ意味合いがある。また、新閣僚には専門的問題に特化した人材も多い。西川公也農水相の任命はTPP問題での交渉力を高める意図があり、塩崎恭久厚労相の任命は、金融、社会福祉改革に対する人々の不満を和らげることにある。また、知中派の入閣にも、自身の政策を推進する一方で、中韓との関係に悪影響を及ぼしたくないとの意図がある。

こうして見ると、単純に「タカ」、「ハト」といったレッテル貼りをすることは適当ではない。今回の改造内閣は「真の安倍内閣」であり、さらに安倍首相個人の色彩が強まったものとなったのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）