中国国家移民管理局がこのほど記者会見で発表したデータによりますと、今年上半期に全国の各口岸（出入境検査所）から入境した外国人は前年同期比152．7％増の延べ1463万5000人でした。

国家移民管理局政策法規司の林勇勝司長は会見で、「中国と外国の人的往来をさらに促進し、ハイレベルな対外開放に貢献し、質の高い発展を推進するため、昨年来、中国は、フランス、ドイツ、オーストラリアなど15カ国に対して一方的なビザ免除政策を試行し、ビジネス、旅行・観光、親族・友人訪問、トランジットで中国を訪れるこれらの国の一般旅券所持者はビザなしで入境し15日間滞在できる。また新たにシンガポール、タイなど7カ国と互いにビザを免除した」と述べました。

林司長は「関連政策の実施は、国の相互信頼、経済貿易交流、人的往来の増進に積極的な促進作用を発揮した。統計によると、今年上半期に全国の各口岸から入境した外国人は延べ1463万5000人で、前年同期比152．7％増加した。うちビザ免除による入境は延べ854万2000人で、全体の52％を占め、前年同期比190．1％増加した」と述べました。

また、会見で発表されたデータによりますと、今年1～6月に全国の移民管理機関が検査した出入境者は前年同期比70．9％増の延べ2億8700万人でした。うち大陸部の居住者は延べ1億3700万人、香港・マカオ・台湾の居住者は延べ1億2100万人、外国人は延べ2922万人でした。（提供/CRI）