2014年9月4日、環球時報は、安倍首相が自民党三役に親中派を2人起用したことについて、日本情勢に詳しい専門家の話として、「日中関係の障害を取り除く誠意を示せるかどうかが、関係改善の鍵だ」と指摘した。

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自民党の役員人事で、親中派の谷垣禎一氏が幹事長に、二階俊博氏が総務会長に就任した。日本メディアは、党三役で親中派が2人起用されたことは、中国との関係改善に意欲を示した強いメッセージだと報じた。

上海交通大学日本研究センターの王少普（ワン・シャオプー）主任は「日本は中国との首脳会談実現に意欲を見せているが、尖閣諸島に領有権争いが存在することをいまだ認めず、安倍首相も歴史認識問題で挑発的な言動を繰り返すなど、障害の解決に取り組んでいない」とし、「日本がこの2つの問題を解決しない限り、首脳会談を開催する意義はない」と述べた。

日本情勢に詳しい専門家、庚欣（グン・シン）氏は、「中国には『来る者は拒まず』の原則がある。日本が中国との会談を望むなら希望がないわけではない」とした上で、「日本が誠意を見せられるかどうかが鍵だ。日中関係こう着の原因は双方が互いを敵視していることにある。特に日本政府は、中国の発展を脅威ととらえてはいけない。日本がその姿勢を変えない限り、日中間の問題は解決が難しい」と指摘した。（翻訳・編集/NY）