2014年9月3日、安倍晋三首相は、第2次政権発足後初めて内閣改造を行った。来春の統一地方選に向け、政権基盤を固めることが狙い。岸田文雄外相を留任させ、懸案の中国、韓国との外交関係改善に取り組む。

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閣僚18人のうち初入閣は8人。女性は過去最多に並ぶ5人となった。岸田外相のほか、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、甘利明経済財政・再生相、下村博文文部科学相、太田昭宏国土交通相の6人が留任。農相には党側のTPP（環太平洋経済連携協定）のとりまとめ役だった西川公也氏、地方活性化を目的に新設する地方創生担当相には前幹事長の石破茂氏を起用した。集団的自衛権の行使容認などに関する法整備を所管する安全保障法制担当相は、防衛副大臣などを歴任し安保政策に詳しい江渡聡徳氏が就いた。

このほか、第1次安倍内閣で官房長官を務めた塩崎恭久氏を厚生労働相に、前政調会長の高市早苗氏を総務相にそれぞれ起用。初入閣の山谷氏は北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んできた。この3人は信条的に首相に近く、総じて安倍カラーが強まった内閣と見ることができよう。

安倍首相は自民党3役に、中国にパイプを持つ谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長を起用。同じく中国通の高村正彦副総裁の留任と合わせ、日中関係打開への期待が込められているようだ。（取材・編集/SK）