2014年8月31日、米ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語電子版によると、中国の全国人民代表大会常務委員会が香港の次期行政長官選挙制度改革の原則に関する決定を採択したことを受け、香港の民主派は同日、政府庁舎前で抗議集会を開き、候補者から民主派を事実上排除する制度だと強く反発した。

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常務委は31日、2017年の香港行政長官選から、香港の各界代表で構成する「指名委員会」の過半数の推薦を得た人物以外、立候補できないこと、また立候補者の数は2人または3人に絞ることなどを盛り込んだ案を採択した。指名委は親中派主導になるのが確実で、民主派の立候補は事実上不可能になった。

この決定を受け、民主派団体はこの日、香港の金融街・中環（セントラル）地区を大群衆で占拠して抗議する街頭行動を近く実行する方針を明らかにした。

報道によると、香港警察は30日から、中環から金鐘（アドミラリティ）エリアに数千人の警察隊を配備し、警戒に当たっている。（翻訳・編集/NY）