台湾地区は、大陸からの輸出品に対しての一方的かつ差別的な禁止や制限などをしています。これらの措置は「海峡両岸経済協力枠組み協定」の定めに違反しています。国務院関税税則委員会（税委会）は同件について、2023年12月21日付で税委会公告2023年第9号を発表し、「海峡両岸経済協力枠組み協定」に定められている台湾地区からの一部輸入品に対する関税軽減を停止しました。しかし台湾地区はその後も、大陸部を対象にする貿易制限を撤廃するための有効な措置を取っていません。

税委会は「海峡両岸経済協力枠組み協定」に基づき、規則と手順にのっとって、同協定で定められた一部製品への関税軽減措置の停止対象を追加することを決定しました。関連する公告は以下のとおりです。「2024年6月15日から、台湾地区原産の潤滑油基油など134品目（品目の詳細リストは添付文書を参照）の輸入について、『海峡両岸経済協力枠組み協定』で決められた税率の適用を停止し、現行の関連規則に従って新税率を適用する」。（提供/CRI）