2014年8月26日、華字紙・日本新華僑報によると、内閣府が発表した調査結果から、日本人の約6割が老後の生活に不安を感じていることが明らかになった。年金制度や景気の見通しが芳しくないことがこうした結果に影響しているとみられ、日本で生活している中国系住民の間にも懸念が広がっている。

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成人男女1万人を対象に行われ、23日に発表された国民生活に関する世論調査（回答率62．5％）の結果によると、日常生活で悩みや不安を感じると回答した人は66．7％に上った。「自分の健康」が49．7％、「家族の健康」が41．9％、「今後の収入や資産の見通し」が41．0％で、「現在の収入と資産」を選んだ人は前回調査よりも3ポイント増えた。

現在の生活に関する満足度では、「満足」と「やや満足」が併せて70．3％に上ったが、前回調査よりも0．7ポイント下がった。「不満」と「やや不満」は29．0％で、同1．4ポイント増加。内閣府は4月に消費税が増税された影響ではないかと見ている。

日本の貿易会社で働いて6年になる中国系住民は、物価の上昇や家賃で生活は苦しく、老後の生活にも不安を感じているとし、「日本人と比べると受けられる福利に限度がある上、永住権を持っていても老後は退職金だけに頼ることになると不安になる。家を買うため仕事をがんばっているが、老後のため貯蓄もしたい」と話した。（翻訳・編集/岡田）