中国商務部は16日に定例記者会見を開きました。商務部報道官は、最近、西側諸国が中国を「生産能力過剰」だと非難し、中国製の新エネルギー製品が国際市場にダメージを与えていると発言していることについて、いわゆる「生産能力過剰論」は社会通念と常識に反していると指摘しました。

商務部の何亜東報道官は、「米国、欧州、日本をはじめとする西側の先進国は長年にわたって世界に大量の商品を輸出している。米国製のチップは約80％が輸出されているし、ドイツは生産した自動車の80％、日本は50％を輸出している。ボーイング社やエアバス社が生産する旅客機も大量に輸出されている。だが、中国の電気自動車（EV）の輸出台数はわずか120万台で、生産台数のわずか12．7％に過ぎない。米国、欧州、日本の輸出は妥当だが、中国の新エネルギー関連製品の輸出は過剰になるのだろうか」と疑問を呈しました。

何報道官はまた、「国際エネルギー機関（IEA）の研究によれば、カーボンニュートラルの目標達成には、2030年には世界の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を含む新エネルギー車の販売台数が4500万台まで増える必要がある。これは2023年の全世界の年間販売台数の3倍以上であり、現在の世界全体の供給能力を大きく上回る数字だ。同時に、新エネルギーの分野では関連技術の更新やイテレーションが加速し、絶えず新しいニーズが生まれるだろう。世界の新エネルギー産業はまだ発展の緒に就いたばかりで、これから急速に発展する段階であり、生産能力は過剰どころか、相対的には不足している状態にある」と分析しました。（提供/CRI）