米通商代表部（USTR）は米国現地時間14日、通商法301条に基づく対中追加関税（301条関税）の再審査結果を発表し、従来の対中301条関税をベースに、中国からの輸入関連製品に対する追加関税をさらに引き上げると発表しました。中国のビジネス界はこれに断固として反対しています。

米通商代表部は世界貿易機関（WTO）の規則を無視し、301条関税の再審査手続きを引き続き乱用して、中国からの一部輸入品の関税を大幅に引き上げており、これは典型的な一国主義と保護貿易主義のやり方です。一方、米国は自国の電気自動車や半導体などの産業に大量の補助金を提供しており、このやり方は市場経済の原則と国際経済貿易ルールに明らかに背き、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定と安全を深刻に破壊しています。

中国国際貿易促進委員会、中国国際商会は中国のビジネス界を代表し、米国側に対して、WTOのルールを確実に順守し、対中追加関税措置を直ちに撤廃するよう呼びかけると同時に、中米のビジネス界が相互信頼と協力を強化し、産業チェーンとサプライチェーンの安定・円滑化を共同で維持し、世界経済の回復推進を加速させるよう求めました。（提供/CRI）