2014年8月28日、中国当局が日本の自動車部品メーカーに対し独占禁止法違反があったとして制裁金の支払いを命じたことが外資メーカーの懸念を呼んでいる。三菱電機、住友電気工業、日本精工など日本企業10社に約200億円の制裁金を科すなど、中国のかつてない大規模な摘発に「次はどこか」という不安が広がっている。中国政府の取り組みにネットではさまざまな意見が見られている。

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「制裁を受けた企業は自業自得だが、国内の取り締まりも強化すべきだ」

「中国の国内企業は政府に頼りっきりだ。このままでは未来はない」

「政府が制裁したこれらの企業は、庶民とは直接関係のない企業だ。もっと通信や不動産、電力関連企業など、庶民に関わる国内企業を取り締まる必要がある」

「国が強大であることはいいことだ。これが10数年前なら、だれも政府が外資企業の独占を取り締まることなど想像できなかったことだろう」

「外資招致のために政府が外資系企業を優遇していたこともあり、長い間国内企業より優位な立場にあった。今は外資企業と国内企業の立場が平等になっただけのことだ。騒ぐほどのことではない」

「中国の市場独占の取り締まりは見せ掛けにすぎない。今回の日本企業への制裁は反日の一環だ」（翻訳・編集/内山）