バイデン米大統領はこのほど、中国に関連する多くのネガティブ条項を含む対外軍事援助包括法案に署名しました。

中国商務部はこれについて、「米国が4月25日に可決した対外軍事援助包括法案には、中国に関する複数のネガティブ条項が含まれている」と述べ、「これらの条項は市場経済と公平競争の原則を無視し、いわゆる『国家安全保障』を名目に他国企業を理不尽に圧迫するもので、こうしたやり方は典型的な一方的ないじめ行為だ」と批判しました。

また、「この法案は、中国が他国と正常な経済貿易を行うことに乱暴に干渉しており、一方的制裁と『ロングアーム管轄』の実施で脅しており、あからさまな経済的どう喝であることはいうまでもない」と指摘し、「中国は強く不満とし、断固として反対する」と強調しました。

さらに、米国に対して、「中国の懸念と合法的権益を尊重し、中国に関するネガティブな条項の実施を控えるよう」促した上で、「もし米国が独断専行するなら、中国は断固たる措置を取り、自らの権益を断固として守る」との強い姿勢を示しました。（提供/CRI）