2024年5月9日、香港メディア・香港01は、中国で「近視抑制メガネ」を装着した女児の視力が悪化したとして、母親がメガネの販売者と製造者を相手取って訴訟を起こしたと報じた。

記事によると、寧夏回族自治区の女性が2021年3月にSNS上でメガネに関する広告の書き込みを見た後、このメガネを販売する同自治区平羅県の視力回復カウンセリングセンターを訪れ、近視だった娘のために5316元（約11万円）を支払って「徐々に近視の度が軽減する」という「近視抑制メガネ」を購入した。

娘はその後、1年余りそのメガネを掛け続けたが、女性は娘の視力が一向に良くならないことに疑問を覚え、22年8月に病院で検査を受けさせたところ、左右ともに近視が進行していただけでなく、斜視まで起きていたことがわかったという。この状況に対して、カウンセリングセンターの代表者は「予防を主とするものであり、近視度を軽減することは不可能」と述べ、メガネの交換サービスを提供する一方で「全額返金」の要求は受け入れられないとの姿勢を示した。

女性は、メガネのブランドに虚偽広告があったと主張し、カウンセリングセンター側との間で交渉を進めたが和解には至らなかった。そこで、カウンセリングセンターとメガネを作った山東省の企業を相手取ってメガネ代金の返金と損害賠償金約1万6000元（約34万円）の支払いを求める訴訟を起こし、審理が今月10日より始まることになったという。

なお、女性にメガネを販売した同県内のカウンセリングセンターでは、いまも引き続き同様のメガネが販売されているとのことである。（翻訳・編集/川尻）