2024年5月6日、韓国・電子新聞によると、韓国の大統領室は同日、日本政府がLINEヤフーに韓国のIT企業「NAVER」との資本関係の見直しを求めたことをめぐり「日韓関係は考慮事項でない。韓国企業であるNAVERへの支援を最優先に考えている」との立場を示した。この問題をめぐり大統領室が立場を示したのは今回が初めてという。

記事は「日本の総務省は個人情報の流出を理由に、LINEヤフーに資本構造を変更するよう圧力をかけている」とし、「NAVERとソフトバンクはLINEヤフーの中間持株会社であるAホールディングスの株式を50％ずつ保有している。両社のうち1社でも持ち分が変更されれば経営権は移る」と説明している。

大統領室関係者は「政府はNAVERと協議を重ね、（NAVERが）必要とする措置を支援している。NAVERが望む方向で支援することが、政府の一貫した立場だ」と強調。「韓国政府は、NAVERが持ち分を売却せずに日本政府の望む技術的措置を取ることを決めた場合はそれを支援し、持ち分を売却することを望む場合は正当な価格を得てより良いビジネスができるようにする」と説明したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「『日本政府の主張通りにする』と言っているようにしか聞こえない」「本当に韓国の大統領？。韓国の優秀企業の優秀なプログラムをどうぞ譲りますと言っているみたい」「売却を支援するだって？。あきれた」「NAVERを支援するのではなく、日本政府に圧力をかけないと」「日本が嫌がることは絶対に言えない親日政権だ」「NAVERは、大事に育ててきたLINEを奪われてしまうだろう」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）