2014年8月25日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、韓国の国民議会が行った最新のシミュレーションから、出生率の低迷により韓国の人口が2750年に消滅する可能性があるとの結果に至った。新浪が伝えた。

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韓国は世界的にも出生率が低く、理想的とされる合計特殊出生率の2．1に遠く及ばないのが現状で、米中央情報局（CIA）のデータでは、韓国人女性1人当たりの出産数は1．25人。日本は1．40人で、香港や台湾、マカオ、シンガポールをわずかに上回る水準となっている。

韓国国民議会の行ったシミュレーションでは、韓国の人口を現在の5000万人、合計特殊出生率1．19人を基準とした場合、今世紀末には人口が2000万人にまで減少し、韓国第2の都市・釜山（プサン）が2413年に最初に消滅、2505年には首都・ソウルが消滅すると予測されている。

韓国では1960年代初頭に朴正煕（パク・チョンヒ）政権が計画出産を大々的に推進し、1980年代まで産児制限が奨励された。なお、朴正煕大統領の次女で現大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏は結婚しておらず、子どもはいない。

数年前、日本も1000年後には人口が消滅するとの予測が出たが、これには疑問視する見方もあったものの、日本の将来的な人口問題の切実さが浮き彫りになった。しかし、日本はもともと人口が韓国の2倍以上と多く、韓国よりも消滅しにくいとみられる。（翻訳・編集/岡田）