2014年8月25日、日本新華僑報網は、日本経済の発展を支える在日外国人労働者の重要性は日増しに高まっているのに、日本はなぜ在日外国人に選挙権を与えようとしないのかとする記事を掲載した。中国新聞網が伝えた。

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記事では、「日本の現在の社会問題は、人口減少による労働力不足。2020年の東京五輪へ向け、建築やサービスなどの体制を整えるため、日本政府は外国人労働者に頼らざるを得ない」としている。しかし、「日本社会の外国人に対する態度は保守的。外国人差別が存在し、外国人労働者に自分たちの仕事を奪われてしまうことを懸念している」と指摘している。

記事は、「先ごろ、安倍内閣が地方自治体に日本国籍を持たない住民への選挙権付与を盛り込んだ条例の制定を奨励しない立場を示した。自民党は2011年にも同じような動きを見せた」としている。

その理由については「日本は日本国籍を持たない住民に選挙権を付与することは、日本人の主権を侵害し、憲法の規定にも反するとしている。また今後、日本国籍を持たない住民の比重が増せば、たとえば軍事基地の移転や原発再稼働問題で、外国人票が不確定要素になると懸念している。外国人と日本人の利益が必ずしも合致するとは言えないためである」と分析。

記事では最後に、外国籍住民を地元の選挙に参加させる自治体が増えていることを紹介し、「日本政府は外国人労働者に日本の未来を託そうとしている一方、政治への発言権を与えることについてはまったく逆の態度をとっている。地方自治体の考え方の方が、中央政府より開放的である。どちらにしても、在日外国人にさらに大きな存在感を与えることは、日本政府が避けて通れない課題となっている」としている。（翻訳・編集/TK）