2014年8月25日、人民網によると、国際学術シンポジウム「日本の戦略動向と中日関係の位置づけ」（主催：中国社会科学院）が24日、北京で開催され、中国外交副部長（外務次官）、駐日大使を歴任した徐敦信（シュー・ドゥンシン）氏が基調講演を行った。

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近年日本は防衛白書で中国を周辺に存在する安全保障上の脅威と位置づけ、他国との防衛協力や戦略関係を発展させる際に、少しも隠さずに「中国の脅威」をその理由、根拠とし、中国を持続的な挑戦者、破壊者、防備すべき対象と呼び続けている。日本は南シナ海問題にも公然と干渉し、中国と関係国との関係に水を差している。日本は平和的発展路線を変えるために、中国を説得材料として持ち出し、「中国の脅威」を喧伝する必要があるのだと考える学者が国内外に少なくない。日本の国家戦略は中国の台頭を抑えつけることなのであり、そのためには日中関係を犠牲にすることも辞さないと考える学者もいる。

こうした中、徐氏は「両国の政治家は日中関係の位置づけを明確にしなければならない。日中両国は一体パートナーなのか、それともライバルなのか？中国の発展は日本にとって一体チャンスなのか、それとも脅威なのか？日中両国は平和的発展の道を共に歩むべきなのか、それとも対立、対抗し続けていくのか？2008年に日中双方は第4の政治文書で、日中は『互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない』『互いの平和的発展を支持し合う』ことを明確に打ち出した」と指摘。「この重要な政治的共通認識を両国社会の広範な共通認識に真に転換し、双方の政策と行動を指導するものにできるか否かが、現在の状況ではとりわけ重要な意義を持つ」と語った。

「中国は経済規模で日本を追い抜いたものの依然として発展途上国であり、日本は依然として経済先進国だ。両国協力の補完性、重要性は変わっていない。双方が互恵・ウィンウィンを強化し、共通利益を拡大するための潜在力はどんどん大きくなり、余地はどんどん広がっている」。徐氏は「日中双方は従来からの経済・貿易協力を引き続き推進したうえで、世界経済の発展の潮流と各自の発展の必要性に順応して、エネルギー、環境、財政、金融、ハイテクなどの分野で両国間の協力を深化するとともに、東アジア統合、アジアのインフラ整備、世界金融危機対策、グローバル・ガバナンスの推進において協力を展開し、共通利益のパイを引き続き大きくして、両国民が協力の成果を常に享受し、日中関係の発展を支持する人が増えるようにすべきだ」と指摘した。

「日中が一戦を交えるのは必至」との見解については「こうした見解は近視眼的であり、時代の潮流にも反している。歴史の経験と教訓が繰り返し証明しているように、日中は協力すれば共に利し、闘えば共に傷つく。両国は共に対立、対抗の道を歩むわけにはいかないし、ましてや干戈を交えるという歴史の悲劇を繰り返すわけにはいかない」と指摘。「中国側は共通の安全保障、総合安全保障、協調的安全保障持続可能な安全保障というアジア安全保障観を提唱し、各国の安全を尊重・保障し、対話と協力を通じて地域各国の共通の安全保障を実現することを主張している。グローバルな経済統合と地域統合という現在の背景の下、日中双方は政治・安全保障上の相互信頼を立て直す必要がある」と述べた。

日中関係が国交正常化以来最も厳しい局面に陥る中、膠着状態を打開するにはどうすればいいのか？徐氏は「氷を砕く」ための主要法則として次の3つを上げた。

（1）日中関係の原点に立ち返り、日中間の4つの政治文書に厳格に従うことを確認し、日中共同声明と平和友好条約で確立した各原則と精神を遵守する。日中関係の発展の歩みは、日中間の4つの政治文書の原則と精神に従って事を処理しさえすれば、日中関係は順調に発展できること、さもなくば両国関係には波瀾が起きることをはっきりと示している。

（2）政治的難題の解決。両国関係に影響を与える特殊な問題を避けることはできない。歴史問題と尖閣諸島問題の適切な処理が喫緊の課題だ。中国側は、歴史を銘記する目的は恨み続けるためではなく、戦争の教訓を銘記し、悲劇の再演を防ぎ、より良く未来を切り開くためだと強調している。

（3）交流・協力の拡大。目下、両国民の相手国に対する好感度は国交正常化以来最悪であり、これは相互理解、相互認識に偏りが生じたことが大きい。だがこれは両国民が日中関係を重視していないという意味ではない。双方は妨害を排除し、メディア、文化、地方、青少年など各分野の交流を大々的に推進し、両国民の相互理解と友好的感情の強化に努めるべきだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）