2024年4月12日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ウクライナ戦争以降ドイツ企業の間で進んでいる脱中国依存の取り組みが一定の成果を上げていることが調査によって明らかになったと報じた。

記事は、ドイツのIfo経済研究所が今年2月に実施したアンケート調査で、工業や貿易において中国産の原材料や商品に依存しているドイツ企業の割合が40％を下回り、ウクライナ戦争が勃発する前だった前回調査時よりも大幅に低下したことが明らかになったと紹介。中でも依存度低下が目立ったのが家具製造業と自動車製造業だったと伝えた。

一方で、化学工業産業では「脱リスク」ができていないどころか、中国への依存度がさらに高まっていると指摘。調査対象企業の46％が中国からの供給に頼っていると答え、22年の調査から5ポイント増加したと紹介した。また、ドイツ経済研究所（IW）が先日発表した報告書でも、ドイツ企業は化学製品や電子製品の分野で対中依存度を下げられていないと指摘されたとした。

さらに、中国に自ら設置した生産拠点より重要な中間製品を得ているドイツ企業の割合も22年と比べてほとんど変わっていないことも注目に値するとしたほか、中国の代替となりうる欧州以外の供給地域がますます注目を集める一方で、ドイツ本土や欧州内部における選択肢が検討されるケースが少ないとIfo経済研究所が指摘したことを伝えている。

記事はまた、Ifo研究所が「ドイツの工業企業による対中直接投資が、中国からの輸入をある程度促進する要因になっている点に注目すべきであり、ドイツ政府が貿易の多様化を推進したいのであれば、対外直接投資にも目を向ける必要がある」と評したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）