台湾メディアの中時新聞網によると、バイデン米大統領が事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に追加した中国企業・個人の数が歴代の米政権で最多となった。

米商務部は11日、新たに中国企業6社をエンティティーリストに追加した。これにより、同リストに追加された中国企業・個人の数は319に達した。トランプ前政権中に追加された中国企業・個人の数は306だった。

米ブルームバーグは「米政府が外交政策目標を達成するためにますます経済的手段を使っていることを端的に示している。バイデン氏は国家安全保障上の懸念を理由に、中国による最先端の半導体や技術へのアクセスを阻止しようと動いている。中国が台湾への強硬姿勢を強めていることを受け、米政府では中国が軍事力増強のために米国の技術を利用するとの懸念が高まっている」と報じた。

中国商務部の何亜東（ホー・ヤードン）報道官は11日の定例記者会見で、「米国は、ロシアや軍との関係を理由に中国企業を続けざまに『エンティティーリスト』に追加した。米国は国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出規制措置を乱用して中国企業に対し一方的制裁と『ロングアーム管轄』を恣意的に行っている。これは典型的な経済的脅迫、一国主義のいじめ行為で、中国は断固反対する」と表明した。（翻訳・編集/柳川）