中国外交部の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、中露に関する米国の最近の発言に対し、「中国はウクライナ危機を引き起こした国でもなければ当事者でもなく、われわれはそこから漁夫の利を得てもいなければ、得ようとすることも有り得ない。中国は一貫して法に基づいて両用物品（軍民両用の敏感な物品と毒性化学品）の輸出管理を行っている。関係国は中露の正常な国家関係を中傷し攻撃すべきではなく、中国と中国企業の正当な権益を損なってはならない。また、中国に責任をなすりつけ、陣営間の対抗をそそのかしてはならない」と述べました。

また、ロシア外相の訪中について、毛報道官は、「ロシアのラブロフ外相は8～9日に中国を公式訪問する。双方は中露国交樹立75周年を背景に、2国間関係の発展、さまざまな分野での協力および共に関心を寄せる国際・地域問題について意見を交換し、立場を調整する」と説明しました。（提供/CRI）