2014年8月23日、中国青年報は「朴槿恵（パク・クネ）大統領は、日韓関係を正常化しようとしている」と題する記事を掲載した。

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韓国・朝鮮日報によると、朴大統領は21日、柳興洙（ユ・フンス）新駐日大使と面会した際、「慰安婦問題を早急に解決する必要がある。日中韓の原子力安全協議体も適切に進めなければならない」と伝えた。

韓国大統領府の関係者は「朴大統領は、柳氏に日韓関係をうまく処理するよう厳命した。これは8月15日（光復節）のスピーチで大統領自身が述べた『日韓国交正常化50周年に当たる2015年を、新たな関係の起点としたい』との言葉と一致する」と述べた。韓国の日本政府に対する攻撃的な態度が幾分、和らいだと言える。

朴大統領との面会を終えた柳氏は「日韓関係の正常化」を強調。「現在のような最悪で正常ではない日韓関係をこのまま続けてはいけない。両国の指導者は当然、会談を行うべきだ」と述べている。また、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も17日、「日韓首脳会談は絶対にできないということではない」と述べた。

最近の韓国のこのような姿勢は、朴大統領が2013年BBCのインタビューに「日本が現在のような歴史認識を持ち続けるなかで、首脳会談を行うことに何の意味があるのか」と語っていたころとは明らかに違う。韓国外交部関係者によると、一部から朴大統領に対して「日韓関係改善を図るべきだ」との提案がなされたことも影響したという。

一方で、日韓関係の急速な改善を語るのは時期尚早との声もある。安倍首相が朴大統領と会談を行っても、今後靖国神社を参拝しないという保証はないからというのがその理由だ。あるアナリストは、「8月末に行われる日韓局長級会談では、日本が関係改善に誠意を見せるかどうかが注目される」としている。（翻訳・編集/北田）