2024年3月27日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の半導体メーカーに対する支援はライバル国の日米に比べ見劣りする」と報じた。

韓国政府は27日、韓国内に半導体クラスター基盤施設を造成する際の国費支援率の引き上げ、国費支援件数制限（2件）の廃止などを盛り込んだ、「先端戦略産業特化団地総合支援案」を発表した。ただ、導入の必要性が提起されている補助金支給については案から除外された。

日本や米国などライバル国の場合、自国内に投資する半導体メーカーには数十兆ウォン単位の補助金を出している。しかし、韓国の現在の支援は税額控除（最大25％）という小規模間接支援にとどまっており、記事は「ライバルが現金をばらまいているのに比べ見劣りする」と指摘している。

米国は「半導体産業が軍事力と先端産業技術を左右する」との判断から、2022年に自国内の半導体設備投資に527億ドル規模の補助金を支援する半導体支援法（CHIPS法）を採択。日本も「かつての半導体産業の栄光を取り戻すべく、自国内に半導体工場を建設する企業には補助金を惜しまない」状況だとし、台湾・TSMCの熊本工場に対する支援金が1兆2000億円に達することなどを紹介している。

韓国では大企業が半導体を含む国家戦略産業に設備投資する場合、15％の税額控除を与える。今年いっぱいは一時的に10％の追加控除があり25％となる。しかし、税額控除は工場の稼働後、利益が発生した時に税金を削る制度であり、設備投資の時点で受けられる補助金とは異なる。半導体景気が悪化し利益が減れば十分な恵沢は得られないと、記事は説明している。

韓国政府は昨年、622兆ウォン（約70兆円）規模で世界最大となる半導体クラスター造成計画を発表した。この時、補助金支援についても検討されたが、「特定の産業に行き過ぎた恵沢を与える」との理由で対策を打ち出すことはできなかったと伝えられた。

半導体業界は追加の支援案が必要だとの立場を示しているサムスン電子SKハイニックスなど韓国半導体メーカーのトップが先月26日に産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官と懇談した際、投資補助金の新設を建議したという。しかし結局、政府が発表した支援策に補助金支給は含まれなかった。記事は「日米と違い、韓国はサムスン電子への支援も『0ウォン』」だと強調している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「金を稼いでくれる企業がどんどんなくなっていく。成長エンジンが止まりかけているね…」「R&D予算も削るような状況だし、支援するような金がこの国にあるのか？」「サムスンも海外に移転したほうがいい」「サムスン電子は『支援は必要ないからどうか事業の邪魔だけなしないでくれ』と言いそう」などのコメントが寄せられている。

また、「企業を支援すると左派が金持ちの優遇だと騒ぐから」「補助金政策をやろうとして、財閥を助けるのかと言われて左派に政権を奪われたんだよ」「韓国では左派の政治家と市民団体が財閥のための政策だと猛反対するから無理だろう」といった声も多く見られた。

（翻訳・編集/麻江）