「『一帯一路』推進過程における日本の役割分析」（楊伯江・劉瑞等著、中国社会科学出版社）の新刊発表会が26日、北京市内の中国社会科学院日本研究所で行われました。

同書は同研究所の2016年の「『一帯一路』推進プロセスにおける日本ファクター」の姉妹編として出版されました。8章と付属データから成る382ページで、日本や東南アジア諸国などでの実地調査を踏まえ、研究者10人が共同で執筆しました。中米の駆け引きのエスカレートを背景に、新刊では東南アジア、南アジア、中央アジアから「シルクロード経済ベルト」「海上シルクロード」「氷上シルクロード」へと研究範囲を拡大し、日本版「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想に対し踏み込んだ分析が行われたことなどが特徴です。

中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は席上、「日本は世界の主要経済国であり、中国の重要な隣国と主な協力パートナーでもある。『一帯一路』への日本の姿勢と政策はずっと高く注目されている」と指摘しました。その上で「『一帯一路』推進プロセスにおける日本の役割は、単独方向よりも多方向、単一よりも多様、支持か反対かという単純明快なものよりも競争と協力を併用するという多重複合型のモデルをとっている」と分析し、日本の出方を複眼的に研究する必要性を指摘しました。さらに、「日本が『一帯一路』推進プロセスで建設的な役割を果たすことは、中日両国が共に良い外部環境を構築し、地域の安定と繁栄を促進し、より公正で合理的な国際秩序を構築するのに有利だ」との見方を示しました。

新刊発表会の後には全国の学者が参加する学術シンポジウムが行われました。その中で、中日関係は複雑な国際情勢を背景に今後も「協力と競争が併存し、競争しながら協力する」という状況が続くだろうという指摘や、「総じて言えば、競争は激しくなるが、その一方で協力もトレンドだ」という声もありました。

「一帯一路」共同建設イニシアチブは昨年で提唱から10年が過ぎました。23年1月時点で、中国は151の国と32の国際機関と協力文書200件余りに調印しました。日本との間では、19年6月に多分野における二国間経済協力および第三国市場での協力強化で合意しました。また、中国政府が23年10月に発表した白書によりますと、13～22年の中国と「一帯一路」共同建設国の貿易総額は累計19兆1000億ドル（1ドルは約148．8円）で、年平均成長率は6．4％に達し、共同建設国との相互投資額は累計3800億ドルを超えました。（提供/CRI）