中国メディアの環球時報は27日、米メディア「ユーラシア・レビュー」が26日付で掲載した「あなたが電気自動車（EV）を買えない理由」との文章を紹介した。

同記事は「ほとんどの米国人にはEVを買う余裕がない。価格設定が依然としてEV購入の最大の障壁となっている」と指摘。「わずか9698ドル（約147万円）の中国の新型EVに試乗した米国人の口からは『米国のEVよりずっと安い』と賛辞がやまないが、悪いことに、米国の消費者らは中国の新型EVを購入することができない」と述べた。

その上で、「世界で製造されるEVの70％以上が中国製であり、中国に住んでいなくても中国のEVは購入可能だ。米国に住んでさえいなければ」と説明。「米国は自国の自動車メーカーを守るために中国に対して厳しい保護主義的な貿易戦争を仕掛けている。米自動車メーカーの経営者たちを悩ませているのは中国製EVであり、そのためにバイデン政権は反中感情をあおっているのだ」と主張した。

そして、「米国が定めた自動車の二酸化炭素排出量の目標を達成するには、全米各地で大規模にEVに移行する必要がある」と指摘。「バイデン政権は2030年に新車販売の半分をEVにする目標を掲げているが、現時点で達成が難しいのは、米国人がEVを買う経済的余裕がないか、あるいはリーズナブルな中国製EVを手に入れることができないからだ。ひどいことに共和党はEVへの攻撃も掲げており、多くの米国人がEVに手が届かないのも無理はない」と論じた。

記事は、「気候問題のカウントダウンが進む中、米国はようやく重い腰を上げたが、それだけでは不十分だ」とし、「EVのバッテリーを製造するために必要な鉱物の採掘を考えても、EVのカーボンフットプリントはガソリン車よりもはるかに低く、二酸化炭素の影響を迅速に低減させるために最適かつ最も容易な方法である可能性が高いのだ」と述べた。（翻訳・編集/北田）