報道によりますと、日本政府は英国やイタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出解禁を閣議決定し、国家安全保障会議で「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定したとのことです。

26日の定例記者会見で中国外交部の林剣報道官はこれについて、「中国はこの報道に留意している。近代の日本軍国主義の侵略の歴史により、日本の軍事安全動向はアジアの隣国と国際社会から高い関心を寄せられている。近年、日本は安全保障政策を大幅に改定し、防衛予算を年々増加させ、武器輸出規制をたえず緩和して画期的な軍事力増強を図り、周辺国と国際社会の強い懸念を招いている。われわれは日本が周辺隣国の安全保障上の懸念を適切に尊重し、侵略の歴史を深く反省して平和的発展の道を堅持し、実際の行動によってアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と語りました。（提供/CRI）