中国商務部の報道官は、「中国が26日、電気自動車（EV）や燃料電池車などの新エネルギー車を生産する中国企業の利益と世界の自動車産業の公正な競争環境を保つため、米国『インフレ抑制法（IRA）』に定められた補助金措置などについて、世界貿易機関（WTO）に提訴した」と明らかにしました。

米国は気候変動対応や低炭素排出、環境保護を口実に、「インフレ抑制法」および実施細則を導入し、米国など特定地域の製品の利用を補助金支給の前提とする、新エネルギー車などを対象とした差別的な補助金条項を制定しました。これは公平な競争を捻じ曲げ、新エネルギー車のグローバルな産業チェーンとサプライチェーンを深刻に混乱させ、WTOのルールに違反しています。

中国はルールを基礎とした多国間貿易体制を断固として守り、WTO加盟国が決められたルールの枠内で産業補助金政策を実施し、自国の経済と社会の発展を促進する正当な権利を尊重しています。商務部報道官は、「米国はWTOのルールを守り、グローバルな新エネルギー自動車産業発展の流れを尊重し、差別的な産業政策を速やかに正し、新エネルギー自動車のグローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定を保つよう」求めました。（提供/CRI）