華字メディアの星島環球網は26日、円安の影響で日本の不動産に海外の関心が集まっているとする記事を掲載した。

記事はまず、日本がマイナス金利に別れを告げて円高になると思われていたが、そうはならなかったと言及。円安の中、ある不動産業界関係者から「日本の物件の問い合わせ件数と成約件数が年初に比べ4割増加した」との声が聞かれたことを紹介した。

そして、不動産調査会社の東京カンテイのデータによると東京都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）の2月の中古マンションの平均希望売り出し価格（70平方メートル当たり）は1億1380万円と前月から2．2％上昇し、13カ月連続で記録を更新したと伝え、「海外の投資家の旺盛な需要」を中古物件の価格上昇の主な原因に挙げた。

中国を訪れて日本での不動産投資に関する説明を行った業界関係者によると、世界的なインフレと利上げの影響で中国の投資家の視線は欧米だけにとどまることはもはやなく、日本の不動産市場により注がれるようになっている。

同関係者はまた、円安が海外の投資家に日本の不動産を「安い」と思わせていると説明。日本の投資環境の良さや日本株の上昇が日本を選ばれやすくしているとも指摘した。

記事はこの他、東京・豊洲の高層マンションについて、「1棟の20％は中国人が購入」との声が海外メディアによって報じられたと紹介している。（翻訳・編集/野谷）