2024年3月25日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国政府が米国製半導体の使用を段階的に排除するとの情報が流れたことで、インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の株価が下落したと報じた。

記事は、英フィナンシャル・タイムズが先日「中国がインテルやAMDなどの米国製半導体を段階的に排除し、マイクロソフトのウインドウズや外国製データベース・ソフトウェアを国産製品に切り替える方針を示した」とし、実現すれば米国企業は数十億ドルの売り上げが脅かされることになると報じたことを紹介した。

そして、米国による先進半導体関連技術の対中輸出規制に対抗すべく、中国政府が国産半導体の生産を強化して外国企業への依存を低下させるよう取り組んできたとし、中国市場の売上高が全体の約27％を占めるインテルや、約15％を占めるAMDにとって中国政府による新たな措置は深刻な影響を生む可能性があると伝えた。

また、ロイターの調査によると、中国工業・情報化部が12月末に発表した「安全かつ信頼できる」とするCPU、OS、集権的なデータベースリストに含まれる製品がすべて中国企業製のものだったと紹介。中国の政府機関や国有企業ではすでにiPhoneを携帯して勤務しないよう要求が出ているとするロイターの昨年12月の報道も併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）