2024年3月21日、中国メディアの観察者網は、中国の電気自動車（EV）輸出について、種々の障壁が設けられた欧米向けが減る一方で、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定加盟国向けが急増していると報じた。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが21日、中国税関データによる今年1〜2月の貿易データからは米国やEUによる反補助金調査や貿易障壁が中国の新エネルギー産業にダメージを与えていることが示されたと紹介。中国のEU向けEV輸出台数が前年同期比約20％減の7万5626台となり、輸出額も30％以上減少したほか、米国向け輸出もEVが同42％減、リチウム電池が同46％減となったことを伝えた。

その一方でRCEPに加盟するパートナーへのEV輸出が急増しており、韓国向けが同11倍、インドネシア向けが同8倍、日本向けも同2倍となったことを紹介。今やRCEPメンバー国も中国製EVの主要な買い手であり、中国のEV輸出量全体の約30％を占めるようになったとした。

また、経済成長に注力する東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国はEV市場が大きく発展する可能性を秘めているとし、中国がここ数年ASEANとEV分野で協力関係を強め、中国自動車メーカーが続々と直接投資やM＆Aによって現地生産を実現しているとも紹介。ある業界団体によると、東南アジアEV市場シェアの75％を中国が占めていると伝えた。

記事はさらに、同紙が中央アジアも中国製EVの新たな輸出先となり始めており、今年1～2月の同地域への輸出量が前年同期比3．3倍になったと報じたことにも言及。アナリストからは「中国のEV輸出の増加は、国内市場の過剰生産能力を削減するための解決策にもなっている」との見方も出ているとした。

さらに、長安汽車の瀋興華（シェン・シンホア）東南アジア部門チーフマネジャーが先日「中国の新エネ車メーカーは、1990年代に中国製バイクが東南アジアに進出した際に価格競争を繰り広げて共倒れ状態になった教訓に学び、価格競争に向けたコスト圧縮による品質や市場の評判の低下を避けなければならない。日本、韓国、欧州、米国などの自動車メーカーが新エネ車開発に注力する中で中国企業が踏ん張るには、大きな決意と努力も必要だ」と語ったことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）