2024年3月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、中国の1〜2月の主要経済指標が「全面的に予測を上回った」とする中国政府の見解について、専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、中国国家統計局が18日に今年1〜2月の経済データを発表し、一定規模以上の工業生産が前年同期比7．0％増と経済学者の予測を上回り、この2年で最大の伸び率になったほか、消費財の小売額も同5．5％増と予想の5．2％増を上回り、サービスの小売額は同12．3％増になったと伝えた。

そして、同局の報道官が「中国の今年1〜2月の経済状況は回復し続けており、春節（旧正月）休暇の活況もあり、経済は安定の中で成長している」とし、「5％前後の経済成長目標を達成する条件は整っている」と述べる一方で、世界の経済成長の見通しは依然として不透明であり、国内需要の不足といった問題がなおも存在していると指摘したことを紹介した。

その上で、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルの中華圏エコノミスト、ミシェル・ラム氏が「中国経済は供給面の刺激策と輸出需要の改善に後押しされて安定しつつあるが、消費者需要はまだ弱い」としたことを伝えた。また、中国企業・華宝信託のアナリストが「不動産は依然として下落傾向にあり、投資の減速幅が縮小したとはいえこの状況が変わることはないだろう」とする一方で、現在の不動産が中国経済に与える悪影響は最悪期を脱しており、「注目すべきはいつ底打ちして反発するかだ」との見方を示したと紹介した。

記事は、9日に発表された中国の消費者物価指数が5カ月ぶりに上昇したと紹介しつつ、アナリストからは「春節で消費が活発化したことが主な原因で、長続きしない可能性がある。内需はまだかなり弱く、新築住宅販売も安定していない。中国でデフレが終わったと結論付けるのは時期尚早だ」との見方が出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）