中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNと中国人民大学が共同で新時代国際伝播研究院を通じて世界各国で行った世論調査で、回答者は、長年にわたり民主を口実にして他国を抑圧し、自国の利益を図り、国際社会の分裂と陣営の対立を激化させている米国の行動に強い不満を抱いているという結果が示されました。

調査では、回答者の71％が、米国が常に「民主」を揚げて他国の内政に干渉し、他国を抑圧している悪質な行為を批判しました。62．3％の回答者は、制裁や経済的脅迫を乱用した米国の覇権的行動に強い不満を抱いています。

調査によると、7割近い（68％）回答者が、米国が長期にわたって海外で「カラー革命」を扇動し、「代理戦争」を起こしている悪行に対して懸念を示しています。6割超（65．8％）の回答者は、革命や侵略を扇動して他国に政治制度の変更を強要することに強く反対しています。

この世論調査には、米国、英国、ドイツ、日本、ブラジル、マレーシア、パキスタンなど32の国から3万9315人が参加しました。（提供/CRI）