米国は長年、民主主義の「優等生」だと自負してきました。しかし、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNと中国人民大学が共同で行った、新時代国際伝播研究院による世界各国での世論調査では、圧倒的多数の回答者が「米国式民主主義」を冷たい目で見ているという結果が示されました。

71.1%の回答者は米国の政治制度には深刻な欠陥が存在し、民主制度の中核的理念とはかけ離れていると見ています。さらに70.4%は、米国は他国が手本とすべき「民主主義の模範」などではなく、「米国式民主主義」がすでに「病的なもの」になってしまったと考えています。

調査によると、8割以上（80.2%）の回答者が「一人一票」の選挙制度を「米国式民主主義」の最も重要な要素だと考えています。しかし、それとは対照的に、回答者の72.5%が、国民の意思は選挙の時にのみ言及され、選挙が終わると政治家たちに忘れ去られていくと考えています。

世界各国の回答者は、民主主義を発展させることの意義は、まず「基本的生存権の保障」（40.7%）にあるとしており、次に「万人の平等」（29.3%）、「経済の発展」（29%）、「生活水準の向上」（28.4%）、「社会の安定と秩序の維持」（25.6%）が続きました。一方、「米国式民主主義」が標榜する「一人一票の選挙制度」（12.4%）と「権力の抑制と均衡」（10%）は、それぞれ10位と13位となりました。（提供/CRI）