中国外交部の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、米下院がTikTok規制法案を可決したことについて、「米下院でこの法案が可決されたことで、米国は公平な競争の原則と国際的な経済貿易ルールの対極に立った。いわゆる国家の安全保障を理由として他国の優れた企業を恣意に圧迫できるのであれば、それは公平あるいは正義とは全く言えない。他人のよいものを見たら何としてでも自分のものにしようとするのは、完全に強盗の論理だ」と指摘しました。

汪報道官は、「米国によるTikTok事件への対応は、米国のいわゆる『ルールと秩序』のためだが、結局のところ世界の利益になるのか、それとも米国自らにのみ貢献するか。世界はよりはっきりと見ることになる」と表明しました。（提供/CRI）