第14期全国人民代表大会第2回会議の2回目の全体会議が北京市内の人民大会堂で8日午前に行われました。同会議では全国人民代表大会（全人代）常務委員会、最高人民法院、最高人民検察院の活動報告が聴取され、審議されました。

全人代常務委員会の委託を受けて、趙楽際委員長は全人代常務委員会の活動報告を行いました。趙委員長は報告の中で、「2023年は中国共産党第20回全国代表大会の精神を全面貫徹する開局の年だ」と指摘した上で、「全人代は新時代の新たな道のりが人民代表大会に与えた使命と任務を正確に把握し、人民代表大会の活動の大きな方向、大原則、大きな理論を守り、安定した中で前進を求め、人民代表大会の活動の質の高い発展を推進した」と述べました。

趙委員長はまた、2024年は中華人民共和国成立75周年であり、「第14次五カ年計画」の目標任務を実現するための重要な年でもあるとも指摘して、「全人代常務委員会は全過程の人民民主を発展させ、憲法と法律が付託した立法権、監督権、決定権、任免権を真剣に行使し、安定した中での前進を求め、人民代表大会の活動の質の高い発展を推進し、中国式現代化により強国建設、民族復興の偉業を全面推進するために法的保障を提供せねばならない」と強調しました。

中国の最高裁判所である最高人民法院の張軍院長（長官）と最高人民検察院（最高検）の応勇検察長もそれぞれ、最高人民法院の活動報告と最高人民検察院の活動報告を行いました。（提供/CRI）